業務に関するご案内

１．将来の相続にそなえる生前対策に関する相談業務

　当法人がもっとも力をいれる業務、それが、今のうち、できるうちに、ご家族のために、ご自身の資産や思いを確実に承継できるような設計、対策について、ご相談に応じさせて頂く業務です。ご相談内容は千差万別。しかし、対する方策も、生前贈与、民事信託、遺言、任意後見などなど、様々なバリエーションがあります。当法人には知識・経験豊富で、お客様のご相談に親身にお応えできる司法書士が４名在籍しております。お客様のお悩みに最適解となる手続きはなにか。これを適切に判断し、ご相談内容によっては、税理士や弁護士ともチームを組み、お客様のお悩みをきちんと受け止められるような体制がととのっております。どうか安心して、ご相談下さい。

２．相続発生時における遺産承継に関する業務

　ご遺産の確認から始まり、保険金の請求、金融機関への届け出、ライフライン各社への連絡、相続人との遺産分割協議、不動産の登記手続、相続税の申告手続・・・相続が開始すると故人を悼む間もないまま、まるで怒濤のように様々な手続きが押し寄せてきます。私たちはご遺産の承継が滞りなく進むよう、それらの手続きをお手伝いさせて頂きます（相続税が発生する案件の場合は、税理士とチームを組みます）。故人と向き合う静かな時間を少しでもお作り頂きたい。それこそが私たちがこの業務に力を入れる、最たる理由です。

３．不動産の登記申請に関する業務

　相続、売買、贈与、信託、金銭消費貸借など、法律上のあらゆる原因によって発生する不動産の「権利」に関する登記手続を代理致します。具体例としては、不動産の購入や売却をされるとき、あるいは住宅ローンの借換えをなさるときなど、ライフステージの様々な場面において、不動産登記の種類は非常に多岐にわたります。

４．商業・法人の登記申請に関する業務

　株式会社や合同会社をはじめ、学校法人や社会福祉法人など、様々な形の会社・法人に関わる登記手続を代理致します。具体例としては、会社の設立登記や、役員変更、目的変更登記など、商業・法人登記も分野もその種類は数多くあります。

５．債権譲渡及び動産譲渡登記申請に関する業務　　　　　　　　　

　法人が動産を譲渡したことを登記する動産譲渡登記、あるいは、法人が金銭債権の譲渡や金銭債権を目的とする質権設定について登記する債権譲渡登記の手続を代理致します。

　以上、相続・生前対策、ならびに登記申請手続は、ウィスタリアがもっとも得意とする分野です。

   専門性が高いもの、レアなケースも、私たち司法書士が、法的な有効性・妥当性を検証し、必要な場合は弁護士や税理士、土地家屋調査士など、関連士業とも密に連携をとって、案件の対応にあたります。

６．成年後見に関する業務

　認知症や障がいにより判断能力が不十分な方の権利や財産を保護するための「成年後見制度」があることをご存じでしょうか。家庭裁判所に手続をすることによって、後見人を選任する「法定後見」や、将来、判断能力が不十分になったときに備えて、契約によってあらかじめ公正証書で後見人を定めておく「任意後見」などがあり、当事務所ではこれらの手続きについても、サポート致します。

７．簡易裁判所訴訟代理等関係業務

　簡易裁判所での建物明渡請求や貸金返還請求などの民事訴訟（訴額は１４０万円までです）や、金銭等の支払いを督促する支払督促について、代理致します。